平成29年5月10日に講演会「所有者不明土地問題を考える ～自治体アンケートから見える土地制度の課題～」を開催しました

平成29年5月10日に講演会「所有者不明土地問題を考える ～自治体アンケートから見える土地制度の課題～」を開催しました

　さる，平成29年5月10日，ホテルニューヒロデンにて公益財団法人東京財団　政策研究　研究員兼政策プロデューサー　吉原祥子(よしはらしょうこ) 様による講演会「所有者不明土地問題を考える ～自治体アンケートから見える土地制度の課題～」を開催いたしました。今回は，県市町の公共施設の管理等に携われる官公署職員様にも多数ご出席いただき，土地家屋調査士を含め100名を超える多くの方々にご聴講いただきました。

　この度の講演は，所有者不明土地問題に関して，現在の土地制度から見える課題・問題点を共有することにより，行政として何をするべきか，また私たち不動産に携わる資格者はどう係わっていくべきかを考える機会にとなればと思い，私共，公嘱協会が企画させていただきました。

講演は，
１．なぜ今，「土地制度の課題」なのか？
２．なぜ，「所有者不明」になるのか？
３．全国の実態はどうなっているのか？
４．今後，どうしたらいいのか？
以上４点について約３時間にわたりました。

　講演の途中では，吉原祥子様のご厚意により「法定相続情報証明制度」について，広島法務局様と広島司法書士会様より補足説明をいただきました。また，質疑応答の時間には，闊達な意見交換となり，ご出席いただいた方々の熱気を感じる講演会となりました。ご出席いただいた方々からは，所有者不明の土地問題の原因・現状・課題について大変分かりやすく整理された講演であったとのお声を多くいただきました。

　今後，公共事業に携われる官公署職員の皆様や我々土地家屋調査士が，講演で学んだ法律知識や登記にまつわる問題点を共有し，公共事業を円滑に実施し，共に責任を果たすよう努力いたします。